2019年01月08日

<軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等>が発表されました

平成30年12月25日に中小企業庁より軽減税率対策補助金に関する制度の拡充に関しての発表がありました。

<補助対象の拡大(商品情報(商品マスタ)の登録をレジ設置時とは別に行う場合も補助対象に)>や、<補助率の引上げ(今まで:「3分の2以内」→拡充後:原則「4分の3以内」)>など、支援が拡充されています。

具体的な内容・手続等については、下記の通り、準備が整い次第「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」で公表されるとのことですので、追ってご案内いたします。

制度拡充の概要
  1. 1.補助対象の拡大
    1. (1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
    2. (2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
    3. (3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
  2. 2.補助率の引上げ
    • レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
  3. 3.補助対象事業者の取扱い
    • 事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

制度拡充の時期
  • 上記概要の2.3.については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用します。 また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表します。


中小企業庁:軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行いますページより抜粋

※詳しくは中小企業庁の公式ホームページをご参照ください。