事例紹介

ITアウトソーシング事例

東都水産株式会社様
東都水産株式会社 内部統制室・電算部 執行役員 本橋 光氏, 電算部電算課 課長 斉藤 全紀 氏

  • 導入事例
  • 流通業・卸業

競合7社からプラネットを選択、
仮想化によるサーバ集約・統合を依頼しました。

水産卸売会社大手の東都水産株式会社は、厳しい経済環境の中で事業戦略を推進するための打ち手の一つとして「仮想化によるサーバ集約・統合」を選択。複数の候補企業の中からプラネットをパートナーに選びました。
同社内部統制室・電算部 執行役員の本橋由光氏(写真右)、電算部電算課 課長の斉藤全紀氏(写真左)に、導入の背景やプラネットを選んだ理由などについて伺いました。

東都水産株式会社

東都水産について

tohto_suisan_case_study_01 世界中に広がる東都水産のネットワークが、築地市場を通じて、首都圏を中心とした日本の台所を支えている。
tohto_suisan_case_study_02 築地市場内にある、商品の鮮度保持と供給の拠点である東京冷凍工場。
東都水産は、1948年に創業した水産物卸売会社です。
創業以来、築地市場を中心に、生鮮・冷凍魚介類、加工水産物の商品の集荷・販売を行っています。

東都水産の特徴は、ニーズの多様化に応えるために広範な国内外のネットワークを築いてきたことです。国内では複数の地方卸売市場を自社開設する一方で、カナダには加工や輸出の拠点となる子会社を設立しています。商品の買い付け先は、国内だけではなくヨーロッパ、北米、中南米、アフリカ、オセアニア、アジアと世界に広がっています。

東都水産は、築地市場の水産卸売会社の中で唯一の東証1部上場企業でもあります。現在の売上高は1,412億2千8百万円(2010年3月期、連結)、従業員数は445人(連結)です。

東都水産における、「ビジネス環境」「事業戦略」「IT投資」のつながり

大前提となる水産物卸売業界の現状から説明します。

 
かつて日本は「漁業大国」と言われていましたが、現在は大きく様変わりしており、水産物の国内需要の約50%が海外からの輸入に頼っています。ですから、多品種を世界中から安定供給することが求められるようになりました。一方で、ここ数年の景気後退の影響はもちろん、市場外流通との競争が激しくなってきたことも加わって取引数量を増やすことが大変難しい環境です。
 
そのような環境下で東都水産は、より付加価値の高い商品の開発・提供を目指しています。 これまでは荷主に対しての販売代行といった受け身の姿勢がありましたが、今後は自ら産地を開拓し、 マーケティングを仕掛けていくことが求められて、そのための体制づくりを進めているところです。
従来の仕組みではさまざまな事務作業に追われ、本来行うべき仕事に手が回らないこともたびたびありました

もう一つ、業務の合理化も大きなテーマです。もともと東都水産の強みは「高い集荷能力と安定供給のノウハウ」でした。しかしオペレーションコストが高いままでは、 厳しいビジネス環境に耐えられません。そこで業務情報管理や組織体制など色々な面から、継続的な合理化が進められています。

以上のことを踏まえて、東都水産のIT投資は行われているのですが、大きくは「現場業務の合理化」と「システム運用自体の合理化」の二つに分けられます。

前者の例としては、「取引業者向け取引照会システム」や「セリ販売時の音声入力システム」などがあります。それぞれのシステムが大きな効果を挙げていますが、 これで十分とは思っていません。最新技術に目を光らせ、ブラッシュアップし続けていくことが必要だと考えています。

一方、今回プラネットにお願いした「仮想化によるサーバ集約・統合」は、後者の「システム運用自体の合理化」のほうに当てはまります。 保守・運用コストをどのように抑えるか。グループでシステムをうまく共用できないか。毎回外注するのではなく、社内でできる領域をどうやって増やしていくか。 こういった課題を解決していかなければなりません。

仮想化によるサーバ集約・統合の提案を、7社に依頼

これまで東都水産では、まず汎用機のオープン化に取り組み、その後はシンクライアントの導入による運用効率化を進めてきました。次のステップとして、 2009年後半あたりから検討を開始したのが仮想化です。増加した社内のサーバを集約し、運用負荷の削減を進めていこうと考えていました。
 
2009年末から2010年初頭にかけて、汎用機時代から付き合いのある大手ハードベンダーのA社をはじめ、プラネットも含めた計7社に提案を依頼しました。依頼内容は下記のようなものです。
 
売上や仕入れといった基幹業務システム以外のサーバ(20台)を集約・統合したい
基幹業務システムにトラブルが発生してしまうと、日々の市場取引に致命的な影響を与えてしまうため、まずはそれ以外のシステム、メールやバックアップ等のサーバを対象にしました。
 
仮想化ソフトには、VMwareを採用する
仮想化ソフトの選定基準は安定した運用ができることが重要であることから、日本国内での稼働実績を考慮しました。VMwareは現在の日本において多くの実績を持つソフトであることから採用することに決定しました。
 
サービスの範囲を提案してほしい
仮想化には多くのハードウェアやソフトウェアが絡んでくるため、「ここから先はできない」という線引きをされることが多いと聞いていました。そこで提案時にどこまでやってくれるかをきちんと示してもらい、確認した上で比較検討しようと考えました。
 
東都水産にとってのメインベンダーであるハードベンダーA社だけでなく、他の会社にも提案を依頼したのはどうしてですか。
A社は東都水産には欠かせないメインベンダーです。東都水産の事をよくわかっていますし、気軽に依頼できます。ただ、付き合いが長いことの弊害や高コストの取引慣習を引きずるリスク、明文化を徹底しなかったために引き継ぎ時にトラブルが起こるリスクなどいくつかの不安も感じるようになっていました。
 
そこで、今回のように単体プロジェクトとして切り出せるものは、メインベンダー以外の企業にも声をかけ、適度な緊張感の維持や、新たな視点・情報を得るようにしています。汎用機時代には難しかったのですが、オープン化によって可能になりました。

7社の中からプラネットを選んだ理由

メーカー依存が無く、制約・制限が少ない
候補企業の中には、国内外のハードベンダーも数社含まれていました。自社でハードを持っている会社は、やはり「その機器ではバックアップまでサポート範囲に含める事はできない」といった制約がありました。一方プラネットは、ハードやソフトの種類によってサポート内容を変えたり線引きしたりせずに、責任を持って移行作業を全うしてくれるという姿勢が魅力的でした。
 
操作トレーニングを含めた、幅広いサービス
プラネットは「現状のシステム構成の把握から、アプリケーションの動作検証、データ移行」といった一連のサービスに加えて、稼働後は社内スタッフだけでも運用管理ができるように、操作トレーニングも含めた提案をしてくれました。
 
技術者としての実績も持つ営業担当者の機敏な対応
プラネットの営業担当者は、実際にシステム構築の経験がある方でした。データベースソフトのライセンスの問題や動作検証の段取りなど、細かい点について訊いた場合、「社内に戻って確認します」というケースが他の会社では多く見られましたが、プラネットの場合はその場で適切に答えてくれて、頼もしく感じました。
 
サービス費用
プラネットのサービス費用は、7社の中で比較した時に相対的に安価でした。

移行作業はスムーズに進み、自分たちで運用できる状態に

tohto_suisan_case_study_04 “問題を先延ばしせずにフットワーク良く解決してくれるのが、プラネットの良い所だと思います”

移行作業は2010年6月からスタートし、大きなトラブルも起こらずに10月に完了しました。 あるアプリケーションがハングアップするといったエラーはありましたが、プラネットの営業担当者が技術者としての経験を活かした対応でレスポンス良く解決してくれました。

操作トレーニングについても満足しています。まとまった手順書の作成や、突発的な停電時のシミュレーションなども一緒に実施していただきました。 現在では社内スタッフだけで運用やテスト環境の構築を行っています。

サーバは12台が集約され、現在のところ問題なく運用できています。まだ稼働したばかりですが、既に運用負荷の低減には手応えを感じています。 半年~一年単位でみた時に、オペレーションコストの削減に大きく貢献してくれると考えています。

今後の展望とプラネットへのメッセージ

今後は基幹業務システムを含めた全体の仮想化、サーバ集約を目指しています。また「現場業務の合理化」「システム運用自体の合理化」の双方についても、引き続き情報収集をしながら推進していきたいです。
 
今回のプラネットのフットワークの良いサービス提供には感謝しています。引き続きサポートいただくと共に、私たちを刺激してくれる新たな提案を期待しています。よろしくお願いします。
 
お忙しい中、ありがとうございました。

※ 事例紹介取材日時 : 2010年11月

※ 東都水産株式会社のWeb サイト

※ 事例制作 : カスタマワイズ

※ 本事例の掲載内容は、取材時のものです。

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