2018年09月18日

ご存知ですか?「中小企業等経営強化法による支援」

POSレジシステムにもご利用いただける、設備の導入に関する支援のご案内です。

「中小企業等経営強化法による支援」とは?

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

(農林水産省公式サイト:中小企業等経営強化法による支援ページから抜粋)

▼「中小企業等経営強化法による支援」の対象となる事業者

  • ・「中小企業等経営強化法」に基づき「経営力向上計画」を作成し、国から認定を受けた中小企業者等
【対象】
  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主等が対象
    ※大規模法人(資本金額が1億円超など)から一定割合以上の出資を受けている場合は、本税制支援の対象外となります。
【適用期間】
  • 平成31年3月末までに取得した設備が対象

▼「中小企業等経営強化法による支援」の対象となる設備の例
    (農林水産省の公式ホームページ「税制の特例措置の対象となる設備は?」から抜粋)

設備区分 最低価額
(1台又は1式)
販売開始時期
(固定資産税・A類型のみの要件)
対象設備の具体例
器具備品、工具
(※1)
(※2)
30万円以上 器具備品:6年以内
工具:5年以内
<卸・小売>
・POSレジ一式など
<外・中食>
・セルフオーダー・セルフレジシステムなど
ソフトウェア
(※3)
70万円以上 5年以内 ・販売・在庫管理システムなど
※当社「ATEMSシステム」事前登録申請中

※1  固定資産税の特例を受ける場合、器具備品、工具、建物附属設備については、一部地域で対象となる業種が限定されます。
※2  法人税・所得税の特例で、生産性向上設備(A類型)の適用が受けられる工具は、測定工具、検査工具のみ。
※3  法人税・所得税の特例のみ適用可。

▼期間

  • ・2017年4月1日~2019年3月31日
※詳しくは農林水産省の公式ホームページをご参照ください。

本件に関するお問い合わせ

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